「新3本の矢」で発表されたGDP600兆円はいつ達成できる？

　安倍晋三内閣が新たに打ち出した「新3本の矢」。9月24日に行われた記者会見で安部総理は、「本日からアベノミクスは第2ステージに入る」と説明し、新3本の矢が「国内総生産（GDP）600兆円」、「出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の3つの政策であることを発表しました。

　新3本の矢では、それまでの「大胆な金融緩和」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を柱とする「旧3本の矢」で重要視していた「成長戦略」や「金融緩和」という言葉がなくなり、ネット上でも"あれはどうなった"との批判の声が。

　そもそも、2012年12月に打ち出されたアベノミクスですが、その成果には賛否あります。本書『絶対こうなる！日本経済ここが正念場！』では、アベノミクスが日本経済にどれほどの効果をもたらしたのかについて、ジャーナリストの田原総一朗氏、「ミスター円」の異名を持つ榊原英資氏、小泉純一郎内閣で経済政策を担った竹中平蔵氏の3人が激論を交わします。

「金融緩和」について榊原氏は、為替レートが、12年11月の1ドル＝80円前後から、20％近い円安になったことを挙げ、「金融緩和は成功しました。これについては、5段階評価で5をつけていいでしょう」と評価。一方で同氏は、「（二つ目の機動的な財政政策では）消費税を上げたことで景気が悪くなってしまった」と指摘します。

　実際に、GDPはマイナスに成長。2015年の実質GDP成長率予測は、1.2％。目標のGDP600兆円を安倍総理任期中である3年に達成させるためには、1年間で約6%の成長が必要になります。

　一方、竹中氏は、「いまはまだ手つかずの財政再建に道筋をつければいいんです」と反論。それに対して田原氏は3本目の矢である「成長戦略」も「なかなか見えてこない」と指摘しますが、竹中氏は「サプライサイドの政策で、産業や企業の体質改善だから、時間がかかる。ドイツは10年かかっています」と"擁護"。つまり、本当の効果が表れるには、まだ時間が必要というのです。

　2017年4月には消費税も10％に上がります。こうした国内的な"負の要素"に加え、中国経済の先行き不安、不安定な欧州株式市場など、外的な問題も重くのしかかってくることが予想される中、果たして、アベノミクスのどこに「帰結」するのでしょうか。