尖閣諸島領土問題で中国は損をした？

　2012年9月11日、日本政府が尖閣諸島を国有化したことで、中国での反発が激しさを増しています。2010年9月７日に起きた中国漁船衝突事故以来、日中間は尖閣諸島を巡り、緊迫した関係を続けてきました。

　そこで多くの人が知りたいことは、「本当はどちらの領土なのだろう？」「なぜ中国はある時を境に尖閣諸島が自国の領土であると主張し始めたのだろう？」「この問題に対し、アメリカをはじめとする海外の国々はどう思っているのだろう？」といったことだと思います。多くの情報が溢れかえるなかで、この問題を客観的に見ることはできないものでしょうか。

　書籍『2014年、中国は崩壊する』は、尖閣諸島問題を中心に日本と中国の関係、それに伴って起きているチャイナリスク、拡大経済の限界について書かれています。とても大胆なタイトルがつけられている本書ですが、中身を開いてさらに驚くのは1章で語られている尖閣諸島問題で中国は敗北したという内容です。漁船衝突事故当時、日本国内では政府の弱腰な対応にいら立っている風潮が生まれ、重ねて中国が日本に対するレアアースの輸出が遅滞し事実上ストップしたことから、日本の政治・経済に不安を覚えた方は多いはずです。ですが本書によると、これにより中国は他国からの信頼を落としたとあるのです。それには諸外国が尖閣諸島は日本の領土だと認めているという事実や、チャイナリスクが顕在化し外国からの投資意欲が後退した等の内容が記されています。

　上記の１章を皮切りにし、日本人が知らない中国における中国のメンツ社会、中国経済の問題、中国崩壊とその後といったように内容は続いていきますが、これはこれからの日本を考える上でも非常に興味深い内容。

　本当に中国が崩壊するかどうかは誰にもわかりませんが、現在の中国における領土をはじめとする拡大主義がいつまでも続くということは考えにくく、崩壊はなくとも衰退はあると言えるかもしれません。そのとき周辺諸国にはどんな対応が必要となってくるのか。そして日本経済にどんな影響を与えるのか。

　新聞やニュースではなかなか手に入らない情報がまとめられている本書、ビジネスマンの方は特に読んでおくべき本かもしれません。